法定後見人

身寄りがない、頼れる人がいない。そんな方の判断能力が低下した場合、財産管理や契約行為も自分では出来ません。高齢者だけではなく、知的障害などの障害がある方も身内の死亡などで同様の環境になるケースも多いです。

法的な成年後見人がサポートすることで、施設入所や入院を含め本人の権利擁護を支え、安心した生活を支援します。

申立について

法定後見は管轄の家庭裁判所への申立が必要です。本人の状況に応じて「成年後見」「保佐」「補助」の類型に分類されます。後見事務の内容は家庭裁判所が定期的にチェックします！

申立については本人、配偶者、４親等内の親族、成年後見人、成年後見監督人等のほか、どなたも該当しない場合、その必要性に応じて市区町村長が申立を行う場合もあります。

法定後見開始までの流れ

【成年後見人の事務内容について】
左の家庭裁判所のパンフレットをクリックするとPDFファイルを閲覧できます

財産管理
財産調査、収入支出管理、現金・通帳・権利証・各種証書の保管、年金・還付金の手続き、公共料金等の支払、施設利用費・介護サービス・医療費等の支払い、保険各種手続き、賃貸不動産の解約、引渡のための物品整理など

契約手続
入院時・施設入所時の契約手続き、介護・医療サービスの契約手続き、関係各所との連絡調整、必要時のサービス導入・変更手続き、公共料金の解約、定期訪問による面談・状態の確認、本人の意向確認などの身上監護業務

死後事務
基本的に御本人の死亡により後見人の効力は消滅しますが、民法に定める範囲内において家庭裁判所の許可を得て行う場合あり