公正証書

例えば、判断能力はまだあるけれど、健康上の問題もあり自分で財産管理や契約・手続きは大変。この場合、将来のための任意後見契約と一緒に公正証書にて「委任契約」を交わすことができます。

お亡くなり後の「死後事務委任契約」も一緒に交わすことで、元気なうちからお亡くなり後まで安心したサポートを受けることが出来ます。勿論、任意後見契約のみ締結することも可能です。

委任・任意後見契約

判断能力がしっかりしているうちは、本人が事務内容をチェックする「委任契約」です。判断能力の低下により「任意後見契約」に移行します。その後は法的に選任された任意後見監督人が後見事務内容をチェックします！

元気なうちに自分のことを誰にお願いするか決めておく！という制度です。料金なども双方の合意で決定できます。

任意後見契約開始までの流れ

ライフプランを作成します
委任者の意向を適切に把握するためライフプランを一緒に作成していきます。定期的に見直しを行っていきます。

【委任・任意後見の事務内容について】
左の動画も参考までに御覧ください。

財産管理
財産調査、収入支出管理、現金・通帳・権利証・各種証書の保管、年金・還付金の手続き、公共料金等の支払、施設利用費・介護サービス・医療費等の支払い、保険各種手続き、賃貸不動産の解約、引渡のための物品整理など

契約手続
入院時・施設入所時の契約手続き、介護・医療サービスの契約手続き、関係各所との連絡調整、必要時のサービス導入・変更手続き、公共料金の解約、定期訪問による面談・状態の確認、本人の意向確認などの身上監護業務

死後事務委任契約締結の場合
ご遺体の引取、火葬、葬儀、納骨、永代供養など一連の手続き
遺品整理、処分、現状回復等の一連の手続き
生前の契約債務の支払い・死後費用の精算、残金の相続人引き渡し等