ご相談内容に応じた支援の方向性をご提案します。
当法人で対応できないことも幅広いネットワークで適所に橋渡しを行います。
成年後見・任意後見契約・各種委任契約の相談承っています
ご相談内容に応じた支援の方向性をご提案します。
当法人で対応できないことも幅広いネットワークで適所に橋渡しを行います。
すでに判断能力が低下した方の財産管理や契約手続などをサポートする法定後見制度。家庭裁判所が選任し法的に支援する制度です。
当法人では社会福祉士の専門職後見人が多種多様なケースに対応します。
まだ、本人に判断能力のある元気なうちに公正証書による「契約」で将来認知症など判断能力が低下した場合に、自分が選んだ人に任意後見人として就任してもらう制度です。法定後見は家庭裁判所が後見人を選任するのに対し、自分で後見人を決めれるというメリットがあります。
まだ認知症までは至っていないが、徐々に物忘れが心配だったり、細かい手続きなどが大変になっている。頼れる人もいないので今のうちから財産管理をお願いしたい。病気など身体的理由から自分で銀行や手続きに出向けないなどのケースに対応します。施設入所や入院の際には手続支援や緊急連絡先としての対応も行っています。
親族等身寄りがない、頼める知人友人もいないなど、ご自身が亡くなった後の病院・施設の支払い、アパートなど賃貸物件の家財処分や退去手続き、ライフライン等必要な債務の支払いなどを生前に依頼しておく契約です。
そして火葬や葬儀、お墓への納骨など死後に必要な事務も依頼しておくことが可能です。
公正証書による遺言作成の相談や、遺言執行者の受任、尊厳死公正証書などのサポートを行っています。必要に応じて司法書士や行政書士への橋渡しなど繋ぎ役としての役割も担っています。
お客様ご本人からのご依頼や、ご家族様のご依頼による代行サポートや手続き支援、介護や障害サービスの相談援助を、法人コンセプトである「アーリーマネジメント事業」として行っています。成年後見や委任契約などまでは必要としないスポット的なニーズや要望に対応します。