遺言はお客様の財産をどのように残したいかを決める重要な事項です。遺言がない場合は、相続人が法定分を分け合って財産を相続することになりますが、この人に渡したい、この団体に寄付したいという場合は「遺言書」が必要になります。遺言書といっても自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など種類があります。当法人では任意後見契約や死後事務委任契約の受任に合わせて遺言も必要！という方の遺言作成サポートを行っています。

あくまでアドバイザーの立場ですので、直接当法人で遺言の文面構成などは出来ませんが、基本的に公正証書での遺言作成のケースに限り、必要資料の準備や公証役場との調整支援、そして公正証書遺言の場合は遺言の証人が２名必要になりますので、頼める方が居ない場合は当法人にて遺言証人をお引き受けしています。財産が絡む重要な事項ですので、当法人では到底対応できない場合もあります。その際は付き合いのある司法書士や行政書士をご紹介し、お客様が適切に遺言書を完成できるよう橋渡しの役目も担っています。

公正証書遺言では、お客様の遺言の内容をその通りに実行する「遺言執行者」が必要となります。相続人がいる場合には遺言の内容の説明も行います。当法人ではこの遺言執行者の役目を受任することも可能です。当法人で死後事務委任契約も兼ねて依頼されていた場合は、死後の債務精算に加え、必要に応じて遺言で依頼された自宅等の財産整理を行ったうえで、最終残余財産を指定の方や法人・団体などに遺贈するなど死後のトータルサポートを支援させていただきます。

その他、遺言の種類として「尊厳死公正証書」というものがあります。あまり聞き慣れない言葉ですが、例えば入院し人生最後のときを迎える際に「延命治療を望まれますか？」という問題が生じます。医療費の増大や、寝たきり状態のまま医療処置を施されての延命は望まない⋯。痛みの緩和だけしていただき自然の死を迎えたい⋯。といっても親族等身寄りが居ない場合は、そのときその判断をお医者様に伝えることもできません。尊厳死公正証書は生前より治療に関する方針を法的証書をもって意思表示するために役立ちます。当法人では、お客様の要望に応じて本証書作成支援も行っています。（こちらも公証役場で作成します）